沖縄県うるま市の行政書士 池根事務所では建設業許可・産業廃棄物処理業許可・宅建業免許などの各種許認可申請や法人設立の手続きをおこなっています。
沖縄県全域対応(うるま市・沖縄市・宜野湾市・名護市・浦添市・那覇市・北谷町・嘉手納町・読谷村・北中城村・中城村・西原町・恩納村・宜野座村・金武町・本部町・今帰仁村・東村・大宜味村・国頭村・伊江村・与那原町・南城市・八重瀬町・南風原町・宮古島市・石垣市・与那国町・久米島町)行政書士池根事務所は建設業に特化した行政書士事務所です。(建設業許可・年度報告・経営事項審査(経審)・入札参加・各種変更手続き)また、建設業の一人親方様の労災保険の加入手続きもおこなっています。
うるま市の行政書士 池根事務所
行政書士 池根事務所MAP
〒904-2243 沖縄県うるま市字宮里868-8
TEL 098-989-9522 FAX 098-989-9533
TOP
行政書士 池根事務所の紹介
業務内容
各種申請書・書類ダウンロード
一人親方労災組合
お問い合わせ・プライバシーポリシー
関連リンク
沖縄県/土木建築部 技術・建設業課
建退共 沖縄県支部
中退共 事業本部
建設業福祉共済団
登録基幹技能者/建設業振興基金
全国建設研修センター
全国解体工事業団体連合会
ワイズ公共データシステム/分析機関
財)建設業情報管理センター
平良修税理士事務所
建設業許可申請 法人設立 産業廃棄物処理業許可申請
宅建業免許申請 その他各種許認可申請 相続・遺言書・遺産分割協議書の作成
建設業を営もうとする場合は、以下のような軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
1. 建築一式工事にあっては工事一件の請負代金の額が 1,500万円未満又は延べ床面積が150㎡ 未満の木造住宅の工事。(建築一式工事とは建物の新築・増築などの工事。)
2. 建築一式工事以外の工事にあっては 500万円未満の工事。
ここでいう建設業とは、建築一式工事、土木一式工事、造園工事、建具工事など全部で28種類になります。この建設業許可は、各都道府県または国土交通省に申請し、5年ごとに更新しなければなりません。
(1) 建設業の許可が必要な28業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業
(2) 大臣許可と都道府県知事許可
2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の 許可、1つの 都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
(3) 一般建設業の許可と特定建設業の許可
建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。
 どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない場合は、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)となる下請契約を締結して施工することはできません。
(4) 建設業許可の要件
1. 経営業務管理責任者を有していること
(今まで個人事業主や法人の役員として5年以上の経営経験を有する者。もしくはその補佐や許可を受けようとする業種以外の個人事業主または法人役員を7年以上おこなった者。)
2. 専任技術者を有していること (有資格者または実務経験など)
3. 請負契約に関して誠実性の有していること
4. 財産的基礎、金銭的信用を有すること
5. 許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと
(5) 経営事項審査とは
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負うとする建設業許可業者は必ず受けなければならないものです。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うことになっており、資格審査の項目に、欠格要件に該当しないかどうかを審査し、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付けし、格付けに採用しています。
(6) 費用
申請手数料
役所に支払う費用
知事免許 大臣免許
新規申請 90,000円 150,000円
更新申請 50,000円 50,000円
当事務所基準報酬
書類作成から申請まで一式
知事免許 大臣免許
新規申請 100,000円 150,000円
更新申請 50,000円 50,000円
▲一番上に戻ります
株式会社も特例有限会社でも必ず定款はあります。 定款は「会社の憲法」と言われるとても大切なものです。会社の成長とともに環境が移り変わっていけば定款も実態に合わせてその都度変更する必要があります。しかしながら多くの会社は設立以来、自社の定款を見直しすることなく現在に至っているのが現状です。
取引先や銀行から定款の提出を求められて読み返した時に、現実との相違から違和感をもって困った経験をお持ちの方も多いと思います。

例えば、株券を発行もしていないのに「当社の発行する株券の種類は○○とする」と規定されているとか、見たこともないような人が「取締役や監査役」になっているとか、あるいは株主の氏名や構成が変わっているのにいつまでも設立当初の株主が定款に記載されていることに違和感がある、といったようなものです。

平成18年5月に施行された新会社法は、自社の定款を見直す良いきっかけを与えてくれたと思います。特に見直しが必要でない場合も、新会社法に対応した用語(例えば社員⇒株主、営業年度⇒事業年度)を使用した新しい定款をもっておきたいものです。

この機会に定款を自社の現状に合わせて、かつ新会社法に対応した新しい定款を作りませんか?
定款変更には、登記が必要な場合と登記しなくても良い場合があります。
登記しなくても良い場合は、電話・FAXのやり取りをした上で、事務所に足を運ぶことなく、電子メールで新しい定款を納品することが出来ます。
新会社法の施行により、株式会社の会社設立手続がカンタンになりました。
①少ない資金で(1円あれば設立可能!)
②少ない人数で(役員1人で設立可能!)
③短期間に会社設立できるようになりました。

これから、法人事業を始めようと考えている方、また法人成りを考えている方は、会社設立についてのメリットやデメリットをよく知った上で設立することをお勧めします。
社会的に信用が高い。
金融機関などからの資金調達・融資が有利になる。
株式会社・合同会社においては責任が有限である。
経営者及び家族も社会保険に加入できる。
株式公開等により多くの資金が集めやすくなり事業拡大に有利。
所得を分散できる面では節税対策になる。
適正な額であれば、役員及び従業員に対して退職金が認められている。
相続の対象にならないので、多額の相続税が課せられたり、預金が凍結されるといった心配はありません。
決算期を自由に選択できる。
業績の善し悪しに関係なく、通常の法人住民税の納税義務があります。
設立にあたり、定款作成、公証人による認証・登記申請など手間と費用がかかります。
交際費の限度額があり、うち20%は経費算入できない。
会計処理について厳密性が要求されます。
株式会社の場合は、一定期間ごとに役員及び監査役の改選・登記手続きを行なう必要があります。
役員変更、商号変更、目的変更、本店移転これらを法務局の方に相談して書類の作成をするのは、実は設立書類作成より難しい場合があります。
さらに会社解散や、また、解散された会社の継続書類となればなおさらです。
▲一番上に戻ります
産業廃棄物処理業を行おうとする場合は、事業の種類に応じて、その区域を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けなければなりません。さらに許可を受けてからも5年ごとに更新しなければなりません。
1. 産業廃棄物とは
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次の20品目をいいます。
[ 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、コンクリート固型化物など ]
なお、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する次の廃棄物を、特別管理産業廃棄物といいます。
[ 廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物、特定有害産業廃棄物(廃石灰、廃PCB等) ]
2. 産業廃棄物処理業と許可の種類
産業廃棄物処理業には次の4つがあります。事業の種類により許可の種類が違いますので、それぞれ行う事業の種類によって許可を取得しなければなりません。
事業の種類 内容 許可
1 産業廃棄物
収集運搬業
事業所から産業廃棄物を収集し
処分先まで運搬する。
産業廃棄物
収集運搬業許可
2 産業廃棄物
処分業
産業廃棄物を中間処理
または最終処分する。
産業廃棄物
処分業許可
3 特別管理産業廃棄物
収集運搬業
事業所から特別管理産業廃棄物を収集し
処分先まで運搬する。
特別管理産業廃棄物
収集運搬業許可
4 特別管理産業廃棄物
処分業
特別管理産業廃棄物を中間処理
または最終処分する。
特別管理産業廃棄物
処分業許可
中間処理とは、廃棄物を脱水、中和、破砕、乾燥、焼却等を行って再生や減容等を行うことで、それぞれの廃棄物の種類に適した処分をしなければなりません。
3. 産業廃棄物処理業と許可の種類
【施設に関する基準】
産業廃棄物収集運搬業
1. 運搬施設を有していること。産業廃棄物が飛散、流出しないこと。悪臭が漏れるおそれのないこと。
2. 積み替え施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。
産業廃棄物中間処分業
1. 産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。産業廃棄物の種類に応じたものであること。
2. 保管施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。
【申請者に関する基準】
1. 申請前に講習会を受講し修了証を取得していること。
2. 産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有していること。
3. 事業計画の内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制が整っていること。
4. 欠格要件に該当しないこと。
4. 費用
申請手数料(役所に支払う費用)
産業廃棄物処理業
収集運搬業 処分業
新規許可 81,000円 100,000円
更新許可 73,000円 94,000円
変更許可 71,000円 92,000円
特別管理産業廃棄物処理業
収集運搬業 処分業
新規許可 81,000円 100,000円
更新許可 74,000円 95,000円
変更許可 72,000円 95,000円
▲一番上に戻ります
1. 宅建業とは
宅地建物取引業(以下、「宅建業」という。)とは、宅地または建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。
1. 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
2. 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。
即ち、免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることのできる程度のものをいいます。
【宅地建物の対象範囲】
1. 建物の敷地に供せられる土地
(地目が宅地となっているものに限らず、農地、山林であっても該当しない)
2. 用途地域内の土地(ただし、道路、公園、河川、公共の用に供せられる土地を除く。)と定義されている。
また、「建物」については、業法上、その範囲に限定することなく、取引の対象となる建物全般で、マンションやアパートの一部を含むこととしている。
区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
貸借 -
2. 免許の区分
1. 宅建業を営もうとする方は、宅地建物取引業法(以下、「業法」という。)の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
2. 国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合であり、都道府県知事免許は、一つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合です。
その免許を区分して表にすると、次のようになります。
免許権者 2以上の都道府県に
事務所を設置
1の都道府県に
事務所を設置
法人 個人 法人 個人
国土交通大臣 - -
都道府県知事 - -
3. 免許の要件
1. 事務所の形態が、継続的に独立した形態を備えている事。
2. 事務所ごとに、一定の数の専任取引主任者を置く事。(従業者5人に1人)
3. その他、欠格要件に該当していないこと。
4. 宅地建物取引主任者とは
宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、宅地建物取引主任者資格登録をし、宅地建物取引主任者証の交付を受けている者です。
宅地建物取引主任者試験に合格しただけでは主任者資格登録はできませんので注意が必要です。
宅地建物取引主任者登録ができるのは、次の1〜3のいずれかに該当する者です。
1. 宅地業の実務経験が過去10年以内に2年以上ある者
2. 実務講習を終了してから10年以内の者
3. 国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地・建物の取得、交換または処分に関する業務に主として従事した期間が過去10年以内に2年以上ある者
宅地建物取引主任者には、事業所ごとに専任の状態で設置しなければならない専任の取引主任者と、それ以外の一般の取引主任者とがあります。どちらも、重要事項説明など取引主任者としての業務内容は同じですが、専任の取引主任者は、業務に従事する状態が事業所ごとに「専任」でなければなりません。
5. 専任の取引主任者
宅建業者はそれぞれの事務所に、宅建業に従事するもの5人に1人以上の割合で専任の取引主任者を設置する事が義務付けられています。
専任の取引主任者には、「専任性」が求められるため、以下のようなケースは認められません。
1. 他の法人の代表取締役、代表者、常勤の取締役
2. 申請会社の監査役
3. 会社員、公務員のように他の職業に従事している者
4. 他の個人業を営んでいる者
5. 通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者
▲一番上に戻ります
建築士事務所登録
電気工事業登録
風俗営業許可申請
古物営業許可申請(中古車販売など)
酒類販売免許申請
農地転用許可申請
などなど
お気軽にご相談ください。
▲一番上に戻ります
1. 遺言書
1通の遺言書を作成することで残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。遺言は相続において最も優先されることになりますので、遺言書を作成しておけば被相続人が亡くなったあとに、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができます。
このように相続財産の分配を遺言書で指示しておけばトラブルのない円満な相続を迎えることができるでしょう。
遺言は相続において最も優先されますので、その作成の際のルールも厳密に決められています。
1. 自筆証書遺言
遺言者が自分だけで書ける遺言で、遺言の中では最も簡単に作成することができます。
但し、紛失や隠匿のおそれや、法的に無効になるおそれがあります。
2. 秘密証書遺言
遺言の内容を誰にも知られたくない場合には、秘密証書遺言にします。
内容は秘密にできますが、作成したらそれが秘密証書遺言であることを公証人と証人に証明してもらわなければなりません。
3. 公正証書遺言
遺言書を公正証書にします。
公正証書遺言は、公証人が作るため内容がよくわからないとか、形式が不備であるなどの理由で無効になる可能性は低くなります。
また、原本が公証役場に保管されるため、改変や破棄、隠匿などの危険性もありません。
2. 遺産分割協議書
相続が発生した場合に被相続人の相続財産は、原則としてそれぞれの相続人に対して民法で定められた割合(法定相続分といいます。)で分配されることになります。しかし、遺産分割協議を行うことで法定相続分とは異なった割合でそれぞれの相続人に対して相続財産を分配することも可能であり、実際でもほとんどのケースでは遺産分割協議が行われ、その協議において定められた割合でそれぞれの相続人に対して相続財産の分配が行われています。
但し、遺言書がある場合は、遺言書が優先されます。
この遺産分割協議が行われた場合には、後日のトラブルを避けるためにも必ず遺産分割協議書を作成することをお勧めいたします。また、遺産分割協議書を作成した場合は、所有権移転登記にも添付書類として必要になりますし、相続人の預貯金などを引き出す場合にも必要になります。
遺言書及び遺産分割協議書の作成手続きをする場合には、遺留分や相続税の問題や各種書類の作成に専門的な知識が必要になります。
当事務所では、遺言に関する相談、遺言書原案の作成アドバイス、遺産分割協議書の作成並びに相談を行います。まずはお気軽にご相談下さい。
▲一番上に戻ります
Copyright 行政書士 池根事務所 2011. All Rights Reserved.